<子どもの7人に1人が貧困という現代社会の裏で進む格差の再生産――貧しさの連鎖を食い止めるカギはどこにあるのか。模索が続くなかで「21世紀型スキル」という能力観が注目を集めている>

2016年に厚生労働省が行った国民生活基準調査の結果が先日公表され、「こどもの貧困率」は12年ぶりにやや改善されるも、いまだ7人に1人が貧困の状態であることが明らかになった。

2013年6月に政府が「子どもの貧困対策法」を制定したことも手伝って、「子どもの貧困」という言葉が広がるとともに、日本国内の6人に1人の子どもが貧困状態という数字(当時)も世間に衝撃を与えた。あれから4年、状況は改善されたとは言い難い。特に、ひとり親世帯(貧困率50.8%)、母子家庭(同82%)は切実だ。

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貧しさは次の世代に受け継がれる

子どもの貧困という問題が抱える重大な問題の1つに、格差の再生産がある。親世代の経済状況が子世代の経済状況に大きな影響を与えているということだ。

経済協力開発機構(OECD)が2016年に公表した、2013年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める学校など教育機関への公的支出の割合は、日本は3.2%。比較可能な33カ国中、最下位のハンガリー(3.1%)に次いで32番目だった。これは教育に対する公的支出が乏しく、子どもの教育環境は家庭の経済状況に大きく左右されるということを示している。

日本では、大学(学部)進学率(過年度卒を含む)は51.5%で過去最高の割合(文部科学省「平成26年度学校基本調査」より)に達し、大卒であることがかつての高卒のように「標準」学歴となりつつある。

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スタートラインに立つまで1000万円

この「標準」学歴を手にするには大きなお金がかかる。入学金や授業料だけでなく、大学入学のために必要な塾やその他の教育費を含めるとその金額は莫大なものとなる。

文部科学省が2014年に行った「子どもの学習費調査」によれば、幼稚園から高校まですべて公立に通ったとしても、約444万円かかるとされる。もちろん学習塾・予備校、家庭教師や習い事の支出もある。そういった学校外活動にかかる費用の平均は公立に通う子供で約74万円にのぼる。

2017年に行われた日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査」を見てみると、入学費、在学費用の平均は、国公立大学でも約485万円。ここまでで1000万円近い費用が必要となる。

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そうしたなかで、育った家庭の経済状況が厳しい場合、子どもに十分な教育環境を整えることは、とても簡単とは言えない。その結果「標準」学歴の獲得は難しくなっていく。そしてこの難しすぎる「標準」こそ、日本社会において、いまだに大手や有名企業への入社パスのような意味合いを持っている。

さらに、優良なパスとなる高偏差値大学の卒業資格を獲得しようとするなら、費用は嵩む。2011年に東京大学が行った「2010年学生生活実態調査の結果」からは、在学生の過半数の世帯年収が 950万円以上という結果が出ている(51.8%)。

活発化するNPOとその限界

「子どもの貧困」という問題が注目されて以来、貧困家庭の学習環境を整えようとする動きは非常に活発になった。例えばNPO法人「3keys(スリー・キ―ズ)」や「Learning For All(ラーニング・フォー・オ―ル)」は、学校でも家庭でもない学習支援の場を作り、多くの貧困に苦しむ子どもに学ぶ機会や居場所を提供している。

さらに昨年、日本財団が50億円を拠出して「子どもの貧困対策」に乗り出した。ベネッセと協同で、全国に100拠点、まずは居場所をつくること、そして学べる環境を整備していこうとしている。リクルートマーケティングパートナーズは、オンライン学習サービス「スタディサプリ」の開発・提供を通して、都心と地方の教育格差の是正を掲げていた。また給付型奨学金の議論も進んでいる。こうした社会の動きは、子どもの教育格差の問題に取り組む上で非常に重要な解決への糸口となっていくだろう。

それでも、なかなかこの問題が改善しない理由の1つに「学習以外の環境の未整備」という問題がある。

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フランスの社会学者であるピエール・ブルデューは、「文化資本」という概念を提唱し、階層の再生産の原因が経済的な要因以外の、言葉づかいや行動様式、家にある絵画や書物、あるいは美術館や博物館に行く機会などからも大きく影響を受けていることを1973年に明らかにしている。

イギリスの社会学者であるバジル・バーンスタインは、中流階級と労働者階級それぞれの子どもの発話を調べ、それぞれが用いる「言語」自体が大きく異なることを1960年代に明らかにした。中流階級の発話には抽象的で一般化された表現が用いられる(精密コード)のに対し、労働者階級の子どもの発話には具体的でその場に居合わせなければわかりにくい簡潔な表現(制限コード)が用いられていたのである。

そして学校教育のなかで用いられるのは精密コードであり、精密コードをうまく扱えない労働者階級の子どもは、学校教育のなかで交わされるコミュニケーション自体をうまく扱うことができない可能性が高いことが指摘された。

つまり、用いる言語表現のレベルですでに、出身階級による差があることを指摘していたということだ。

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「21世紀型スキル」は家庭が生み出す

こうした「学習環境以外の要因」が格差の再生産の引き金になるというのは、半世紀前までに限ったことでも、日本以外の国の出来事でも決してない。

今日本社会のなかで注目されている「21世紀型スキル」や「キー・コンピテンシー」といった新たな能力観の形成が、家庭の環境に大きく影響を受けることが明らかになっているのだ。

新しい能力観に「ポスト近代型能力」と名付けた本田由紀は、著書『多元化する能力と日本社会』のなかで、ポスト近代型能力はどのように形成されるかについて社会的に合意されたセオリーが確立されておらず、生来の資質か、成長する過程における日常的・持続的な環境要件によって規定される、つまり家庭環境という要素が重要化するということを指摘している。

先日、とある大手企業のCSR担当の方が「もう子どもの貧困は社会的課題としては注目されなくなったんですか?」と言っているのを耳にした。否、そんな訳はない。数値の上からもこの問題の解決にはまだまだ程遠いことはよく分かる。

この問題は、「学習の環境を整備する」ということだけではなく、子どもら彼らと接する全ての大人や周りの人が状況を理解したうえで、声掛けや気遣いに変化を付けるなどコミュニケーション全般で工夫を心がけることも大切だ。

そして何よりも、企業や社会がどういった目線で人材を評価し、人材にどんな能力を求めていくのか、あるいはどういった形で彼らの能力育成を行っていくのかということとセットで考え行動して初めて、この大きくて硬い「負の構造」を崩すきっかけが見つかるのではないだろうか。

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[執筆者]
福島創太(教育社会学者)
1988年生まれ。早稲田大学法学部卒業後、株式会社リクルートに入社。転職サイト「リクナビNEXT」 の商品開発等に携わる。退社後、東京大学大学院教育学研究科修士課程比較教育社会学コースに入学。現在は、同大学院博士課程に在学しながら、中高生向けのキャリア教育プログラムの開発に従事している。著書に『ゆとり世代はなぜ転職をくり返すのか?――キャリア思考と自己責任の罠』(ちくま新書)。

福島創太(教育社会学者)