<メディアと国際世論は敵に回したが、それでも再選確率は高まっている>

ドナルド・トランプがホワイトハウスの主になってから半年。混乱と無秩序の大統領候補は混乱と無秩序の大統領になった。

トランプ政権は史上まれに見る苦難のスタートを切ったと、政治評論家は批判する。次から次へと厄介なスキャンダルに見舞われ、政策遂行能力を大きくそがれた。ロシアゲートは連日新たな広がりを見せ、さらに醜悪な様相を強めている。

米政府倫理局の局長は辞任。トランプ絡みの利益相反問題の複雑さを嘆き、現政権下のアメリカの倫理観は「お笑い草」レベルだと語った。

重大な利益相反の問題にはトランプの息子と娘婿も関係している疑いがあり、憲法上の疑念は大統領執務室のすぐそばまで迫っている。品位に欠けるトランプのツイートや公的な場での発言も大統領の権威を傷つけ、オバマケア(医療保険制度改革)の見直しやメキシコ国境の壁の建設、税制改革といった公約の多くは遅々として進まない。

就任後半年の新大統領の支持率としては、選挙なしで副大統領から昇格したジェラルド・フォードと並んで史上最低だと、反トランプ派は指摘する。フォードは当時、ウォーターゲート事件で辞任した前任者のリチャード・ニクソンに恩赦を与え、全米中の怒りを買っていた。

従ってまっとうな政治アナリストなら、トランプ政権のスタートは完全な失敗だったと結論付けるのが当然にみえる。だが、本当にそうだろうか。

私たちはトランプの急激な台頭を何度も目の当たりにしてきた。大統領選中も何度となく当選は絶望的と言われながら、そのたびにトランプは盛り返し、むしろ勢力を伸ばしてきた。

だからトランプ政権初期の成績を公平に分析するためには、1期目の大統領にとって最も重要な2つの指標に基づいて評価すべきだろう。まず、大統領選勝利の決め手となった支持層を満足させているかどうか。そして、4年後に再選される確率が高まっているかどうかだ。

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大統領選を今やれば勝つ

憲法上の疑念が渦巻くなかで、トランプ政権が自壊するリスクが高まっているのは事実だ。ロシアゲートをめぐる特別検察官の捜査、大統領職とビジネスとの利益相反、トランプの強烈な自己承認欲求と大統領批判を続けるメディアとの軋轢――火種はいくつもある。

だが2つの指標に照らせば、トランプは大統領として成功している。支持者は喜んでいるし、再選の確率は高まっている。



オバマケアの見直しをはじめ、移民規制でも税制改革でもトランプは後退を余儀なくされているが、一方で着実に実行した公約もある。オバマ前政権と国際主義・グローバリズム的傾向とは明確に決別すると、トランプは主張していた。この公約は間違いなく実現した。

まず、保守派のニール・ゴーサッチの最高裁判事就任だ。この人事は今後少なくとも20〜30年間、政治的遺産として残る(最高裁判事の任期は終身)。トランプの保守的・ポピュリスト的思想は、トランプ政権の後も司法の最高レベルで影響を持ち続けることになる。

第2に、バラク・オバマ前大統領の主要な国際主義的政策をあっさり切り捨てた。トランプは大統領就任直後にTPP(環太平洋経済連携協定)から離脱。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」についても一方的に離脱を表明した。

最後に、カナダからアメリカに原油を運ぶキーストーンXLパイプラインの建設を認可し、大統領選の勝利に大きく貢献したウェストバージニア州の石炭産業復活を目指す大統領令に署名した。トランプ支持者は大喜びだ。現在、共和党支持層の大統領支持率は82%という驚異の高率に達している。

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この結果、トランプは、2020年の大統領選で再選されるという最大の目的を達する可能性が高まっている。

最近の世論調査によると、いま大統領選があると仮定し、再びトランプとヒラリー・クリントンが候補者だとすると、43%対40%でトランプが勝つ。トランプの支持率は、昨年の大統領選投票日には37.5%だったが、今は平均して40%前後に達している。特に、大統領選で勝った郡では今も50%を上回る。米大統領選の選挙制度を考えると、この点は大きな強みだ。

要するに、自壊さえしなければ、トランプが2024年まで大統領にとどまる可能性はあると思っておいたほうがいい。


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[2017.8. 1号掲載]
サム・ポトリッキオ(米ジョージタウン大学マコート校教授)