NTTデータ経営研究所(東京都千代田区)は12日、2018年度の「働き方に関する調査」結果を発表した。それによると働き方改革に取り組む企業は38・9%。17年度は36・4%、16年度は32・1%と年々増加しているものの低い水準となった。企業規模別では、1000人以上の企業では62・3%、100人未満の企業は17・7%と、企業規模で格差もあった。

 働き方改革に取り組んでいる企業の従業員に「変化」を聞いたところ「労働時間が減少している」が34・3%、「休暇が取得しやすくなる」は32・0%、「生産性の向上」は18・5%だった。一方で「収入が減少している」は22・9%、「気持ちの余裕がなくなっている」は18・5%などマイナスの変化もあった。

 生産性向上が働き方改革の目的としてあがるが、生産性向上は20%を割る結果だ。労働時間の短縮や休暇の取得にとどまらない働き方改革が求められている。

 働き方改革に取り組んでいる企業で「生産性が向上している」と回答した企業の従業員は、電話会議やWeb会議などの電話以外の音声・映像やビジネスチャットなどの電子メール以外のテキストによるコミュニケーションツールを「活用している」「ときどき活用している」をあわせると、72・2%にのぼる。RPA(ソフトウエアロボットによる業務自動化)やウエアラブルデバイスなどについても、それぞれ約40%以上が「活用している」だった。生産性向上が求められている企業はICT(情報通信技術)の活用が避けられない結果となった。

【ファシリテーターのコメント】
生産性の向上を実感している人は少ないです。働き方改革を継続しながら、改善していく必要があります。
梶原 洵子