東京農工大学の千葉一裕学長は、2023年4月からの再任決定を受けて会見し、2期目3年間を見据えた抱負を語った。同大がイノベーション拠点となる上で、社会課題解決の公益性と、収益を見込む事業性の両立を重視。大学発スタートアップ(SU)への先行投資を担う、ファンド組成を計画していることを明らかにした。

農学、工学を柱とする東京農工大のトップとして千葉学長は「本学が、社会の負を解消して経済効果向上につなげる」意識が強い。合わせて経営の自律化に向け「1期は外部の民間資金獲得の仕組み整備に全力投球した」と振り返る。畜産業のメタン削減や新たな森林事業が事例だ。

イノベーションエコシステムにおける大学発SUも、「投資に対する責任を大学が負う」ためにファンドを計画する。世界トップレベルの研究力は、その信頼を得る土台と位置付ける。10兆円ファンドの国際卓越研究大学公募には「本学がどうあるべきかという明確な考えと重なれば、申請する」とした。

会見には、相澤益男学長選考・監察会議議長が同席。千葉学長が1期中にムーンショット型農林水産研究開発事業と、次世代放射光施設(ナノテラス)活用会議のリーダーに就いたことを評価した。千葉学長は、どちらも政府資金に頼りがちな点を指摘。「これを切り崩す、民間資金を引き出すアイデアを出したい」と、信念を学内外で貫いていく方針だ。

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