政府が勤務体制の柔軟化を目指して呼びかけている24日の「テレワーク・デイ」に呼応し、生損保各社が取り組みを強化している。製造業のように工場がなく、パソコンを使った作業が多いという特徴を生かし、幹部社員への推奨や他社との連携模索など取り組みを広げる。各社の活動は硬直的な労働制度の見直しに役立ちそうだ。

 2020年7月24日は、東京五輪・パラリンピックの開会式予定日。同日は都内の混雑が予想されることから政府は同日をテレワーク・デイと定め、企業に在宅勤務の推奨などを呼びかけている。

 日本生命保険は東京本部に勤務する全職員のうち400人に、首都圏4カ所のサテライトオフィスでの勤務を推奨。明治安田生命保険も本社の内勤職員1800人に、終日在宅勤務を含めたテレワークを呼びかける。

 三井住友海上火災保険は100人規模で実施する予定。東京海上日動火災保険も幹部社員にテレワーク実施を呼びかける。損保ジャパン日本興亜は自社の取り組みに加え、本社食堂の一部を開放し他社のテレワークに協力する。

テレワークは五輪期間の混雑緩和だけでなく、介護・育児と仕事の両立にも効果が期待される。政府は20年まで毎年テレワーク・デイを実施する方針だ。

【ファシリテーターのコメント】
もう「〇〇デー」と悠長な事を言ってられないほど人手不足は深刻化している。中小に限らず大手企業も単なる「働き方改革」ではなく、「労働改革」の乗り出すところも出てきたが、既存のBPO業界ではそのニーズに対応しきれていない。人口減少も重なりリ、今後5年くらいの間にリモートワークなど新しい労働の形が一気に進むだろう。
明 豊