山本製作所(広島県尾道市、山本尚平社長)と、wash―plus(千葉県浦安市、高梨健太郎社長)は21日、IoT(モノのインターネット)技術を活用した業務用洗濯機を開発したと発表した。コインランドリーをターゲットとしたもので、稼働・空き状況の把握やプライバシーの保護、洗濯機の施解錠、クレジット決済への対応が可能になる。

機能拡張が容易なスマートフォンを操作端末として使う。山本製作所が生産・販売し、12月中旬から納品する計画だ。今回の「スマート・ランドリー」を導入する場合の初期費用は、1店舗当たり150万円、1台当たりドアのブラインド機能として10万円(洗濯機本体と消費税は別)。

山本社長は「勝てる商材を提供し、勝てるコインランドリーの店づくりにメーカーとして貢献していく」、高梨社長は「IoTでコインランドリーを革新する」とそれぞれ抱負を語った。

【ファシリテーターのコメント】
コインランドリーが成長市場として注目されている。2015年度時点で業界推計で全国1万8000店あるとされるが、そこからさらに増えている。半径2キロメートルの中でどれだけの世帯がコインランドリーを利用しているかを示すコインランドリー利用率も2002年に3%だったが、現在は10%近くとみられる。大手4社のチェーンが勢力拡大にしのぎ削っているが、コンビニなども参入しており、どのような付加価値を生んでいくか気になります。
明 豊