イオンはグループ店舗などに置く総務省の災害情報共有システム「Lアラート」の配信情報を表示するデジタルサイネージ(電子看板)型自動販売機数を、2017年中に現在比5倍の約1000台に増やす。自販機の画面で、災害時に自治体や関係省庁が発信した避難勧告などの災害関連情報を表示する。災害情報拠点としての役割を高める。

 自販機はイオンのグループ会社で、設備管理を手がけるイオンディライトが設置する。デジタルサイネージ型自販機を開発するブイシンク(東京都中央区)と組み、4月にLアラートを表示する自販機の設置を始めた。

 現在は全国で約200台設置しており、12月中に約100台増やす。既設の自販機のうち約700台にも、Lアラートの表示機能を付加する。

 画面右下には「災害情報発信対応機種」と表示する。イオンディライトが主にイオングループに設置するデジタル自販機のうち、半数程度の約1000台がLアラート対応となる。

【ファシリテーターのコメント】
イオンはグループ全体の事業継続マネジメント(BCM)計画を策定。店舗の耐震性強化や災害時に一時避難場所に使える体制整備を進めている。イオンディライトはファシリティマネジメントの一環として防災訓練などに取り組んでいる。
江上 佑美子