IDCジャパン(東京都千代田区、竹内正人社長)は14日、2022年の国内IoT(モノのインターネット)市場規模が17年比2・0倍の12兆4634億円とする予測を発表した。21年ごろからIoTで宅内の家電や空調の利用を最適化するスマートホームの導入がけん引し、個人消費者のIoT支出額が急増するとみている。

 17年の国内市場規模は6兆2286億円だった。同年の産業分野別の支出額トップ5は組み立て製造、プロセス製造、官公庁、公共・公益、クロスインダストリーとなった。

 今後は、個人向けにインターネットサービスを提供していた米アマゾン、グーグル、アップルなどの外資系ベンダーがコグニティブ・AIシステムなどのデータアナリティクス技術とIoTを組み合わせた新規サービスの創出に注力しているため、スマートホーム関連サービスが本格化するとみられる。

 国内では労働人口不足への懸念のほか、20年の東京五輪・パラリンピック開催に向け好調な景況感もあり、IoTへの注目が高まっている。このため、農業フィールド監視、小売店舗リコメンデーション(推奨)、院内クリニカルケア、遠隔健康監視などの普及も期待できるとしている。



【ファシリテーターのコメント】
2022年にはスマートホームをつなぐ役割としてAIスピーカーがより一層活躍する世界に?そのときに覇権を取るのはいったいどこのモデルでしょうか。
昆 梓紗