2019年10月に携帯電話事業に参入する楽天。基地局の安全な建設を祈願する式典で、三木谷浩史会長兼社長は第4世代通信(4G)や第5世代通信(5G)などの基地局整備に「中国製品を使う予定はない」との方針を示した。

 またソフトバンクが大規模な通信障害を起こしたことについて、三木谷会長兼社長は「携帯電話はなくてはならないライフラインだ。気を引き締めていきたい。ネットワークは集中化ではなく分散化させる」ことで安全を担保する考え強調した。

 7日に開かれた式典には基地局の建設工事に関わる事業者など約70人が出席。携帯電話業界では、政府による通信料金の引き下げ要請が相次いでいる。「政府では携帯料金を引き下げようとする動きがある。楽天は技術力を活用し、革新的なプラットフォームをつくる。通信料金だけではなく、技術でも携帯業界に新風を巻き込みたい」(三木谷会長兼社長)という。