働き方改革の一環として、年末年始の業務を見直す動きが広がっている。携帯電話会社が販売代理店の営業を休んだり、宅配会社では元日の一部業務を取りやめたりなどして、業務負担の軽減を図る。人手不足問題もあり、各社は従業員の要望が多い正月を休みにすることなどで仕事への意欲を高めてもらうとともに働き手の確保につなげる。

連続休業日設定
 NTTドコモはドコモショップの営業について、31日―2019年1月3日までの年末年始期間に連続した休業日を設定する。17年度は年末年始期間に各店舗1日以上の休業日を設けたが、18年度はショッピングモール内など一部の店舗を除き元日を含む連続した休業日を設ける。

 ソフトバンクも携帯電話の販売代理店について、一部店舗を除き大みそかと元日の2日間はこの冬から原則休みにする。対象は「ソフトバンク」と「ワイモバイル」の販売代理店。17年度から元日は原則休みとしており、18年度からは大みそかも基本的に休業日とする。

雇用につなぐ
 小売業では京急ストアが19年から10年ぶりに元日を休業とするほか、成城石井も19年は7割以上の店で元日を休業にする。23年ぶりにほぼ全店(290店舗)で元日を休みとするマルエツでは、「従業員のワークライフバランス推進はもちろん、就職を控える学生にも取り組みを知ってもらい、多くの人たちからの応募につながれば」(広報)と期待する。

輸送業務中止
 宅配業界でも佐川急便が19年は元日の一部業務を初めて中止する。個人、法人客とも集荷や配達は通常通り受け付けるが、全国426営業所と24ある中継センター間や、中継センター同士の荷物の輸送業務を中止する。基本的に幹線輸送は外部委託しており、「協力会社の労働環境改善」(広報)が狙いだ。

 顧客の利便性向上やニーズに応える一方で、企業には従業員が休暇を取得しやすい環境をつくることも求められている。19年は4月27日から10連休が控えており、この間の営業をどうするかも企業によっては検討課題となりそうだ。