日本生産性本部はコンビニエンスストアやカフェなど6業種の顧客満足度調査をまとめた。コンビニエンスストアは1位がセイコーマート(スコア76・3)、2位がセブン―イレブン(同69・7)、3位がミニストップ(同68・1)だった。セイコーマートとミニストップは2017年度から18年度にスコアを下げたが、19年度は上昇した。セブンは17年度から19年度にかけてわずかに低下している。

 カフェは1位がドトールコーヒー(同75・8)、2位がカフェ・ベローチェ(同75・1)、3位がスターバックス(同73・6)。ビジネスホテルは1位がドーミーイン(同81・7)、2位がリッチモンドホテル(同81・0)、3位がコンフォートホテル(同79・1)。

 回答の条件はコンビニが1カ月に2回以上の利用、カフェが半年以内に2回以上の利用、ビジネスホテルが2年以内に2回以上の宿泊。4月にインターネット調査を実施し、回答者数は2万2857人。


日刊工業新聞2019年7月9日

日産と災害時のEV給電で協定
 日産自動車とセコマ(札幌市中央区、丸谷智保社長)は、電気自動車(EV)を使った災害時の電力供給に関連し協定を結んだ。停電時に日産のEV「リーフ」からの給電で、セコマが運営するコンビニエンスストア「セイコーマート」の電力を確保し営業を維持する。また道内の日産販売店の試乗用EVをセイコーマートに無償貸与する。

 今回の協定は、旭川日産自動車(北海道旭川市)、北見日産自動車(同北見市)など道内の日産販売会社7社も参画した。日産が道内企業とEVを使った防災関連協定を結んだのは初めて。日産とセコマは、災害時の迅速な被害者支援の重要性や、企業の事業継続計画(BCP)の強化が必要との考えで一致したという。

 協定では、セイコーマート厚別西2条店(札幌市厚別区)をモデル店舗とし、電池容量62キロワット時の「リーフe+(イープラス)」1台と給電機器を配備する。また災害時に市内の日産販売店からリーフを無償貸与する。

 停電時の電力源としての運用を検証し、取り組みを他店舗にも広げる計画。セイコーマートから日産販売店への救援物資提供も検討する。

日刊工業新聞2019年3月1日

北大に新型コンビニ
 セコマ(札幌市中央区、丸谷智保社長)は24日、コンビニエンスストア「セイコーマート」を北海道大学のキャンパス内に開店した。休憩スペース(写真)や屋外テラスの設置など、既存のコンビニとは異なる発想で設計。北海道ガスと連携し、寒冷地用の省エネシステムの試験運用も行う。

 セイコーマートが北大に出店するのは初めて。出店に先立ち、セコマと北大は4月、食と安全の分野での製品分析や、商品の共同開発などに取り組む協定を結んだ。

 省エネシステムの試験運用では、業務用で北海道初となる固体酸化物形燃料電池(SOFC)を導入した。発電効率は52%。エネルギー消費量は従来比で約30%削減し、排熱も給湯に利用する。人工知能(AI)を搭載したガスによるロードヒーティングも採用。AIが路面の積雪状況を画像認識で判断し、融雪ボイラの運転を最適化する。

日刊工業新聞2018年7月25日

【ファシリテーターのコメント】
日本生産性本部の調査で4年連続1位になったセイコーマート。同社の発表資料によると、19年3月末時点で北海道と関東で1190店を展開。総店舗の8割を子会社(直営店)で運営している。24時間営業は全体の22・8%にとどまる。18年から半数以上の店舗で元日休業も実施。とにかく品揃えが豊富さで有名です。「持続可能」な店舗運営をキーワードに、新しい取り組みにも積極的で、着実に「北海道の社会インフラ」の道を歩んでいる。
明 豊