損保ジャパン日本興亜は人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)を導入しているスマートファクトリー向けの保険を9月中に発売する。現場の工作機械や製造ラインの故障予兆をAIやIoT技術を用いて検知した場合に発生した追加費用を補償する。5年間で100―200の契約者を見込む。同期間の保険料収入は約5億円を目指す。

 故障予知の検知で要請した原因調査や駆けつけ、応急処置費用を補償する。機械やラインが停止していた期間に見込めた利益も対象となる。故障予知に関するソリューションについては、提供社数が大手からベンチャーまで幅広く増える一方、精度や有効性が導入の阻害要因となる場合があり、それを保険でカバーして導入障壁を下げる狙いがある。

 契約者は主にITソリューションベンダーやメーカーを想定し、被保険者がユーザー企業となる仕組み。保険料はリスクヘッジの範囲や引受金額で異なるが、平均して保険金額に対する1―2%程度を見込む。契約するメーカーなどは機器やシステム納品後の保守体制の一つとして付加価値を高められる。

 近年、IT技術によって歩留まりやわずかな音の変化などから故障の前兆を予見することも可能になった。同社の担当者は「リスクの捉え方が変わってきた」とし、製造業のスマートファクトリー化を後押しする。

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