中国で工作機械の受注が回復基調に入りつつある。日本工作機械工業会(日工会)がまとめた4月の工作機械受注実績(確報値)が前月比27・5%減となる中、中国に限れば同2・3%増の115億6100万円と、2カ月連続の増加。日工会では、インフラ整備や自動車関連での足元の受注増加を踏まえ、「5月、6月にかけてさらなる改善が見込まれる」と見ている。

中国では、世界に先駆けて新型コロナウイルスの感染が小康状態となり、政府の産業奨励策が講じられた。4月は、第5世代通信(5G)関連やパソコン向けなどで半導体製造装置の需要が増え、電気・精密や一般機械を中心に「多様な業種で受注があった」(日工会)という。110億円超えは2カ月連続となる。

また欧米の落ち込みに伴い、外需全体に占める中国のシェアは33%となり、2年ぶりに30%を上回った。

ただ前年同月と比べると26カ月連続で減少しており、金額規模としてはまだ低水準だ。主要4業種の受注額は同10・2%増と増えたものの、一般機械が同19・1%減、自動車が同40・1%減、航空機・造船・輸送用機械が同61・6%減だった。

工作機械メーカーからは「今後も受注が安定すると言えず、不透明感は漂っている」(大手工作機械メーカー幹部)と、先行きを懸念する声も挙がる。

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