MM総研(東京都港区、関口和一所長、03・5777・0161)が17日発表した「国内MVNO市場調査」によると、格安スマートフォンと呼ばれる格安SIMの3月末時点の回線契約数が前年同月比14・3%増の1500万5000回線だった。携帯電話契約数に占める割合は8・2%だった。

事業者別のシェアは楽天モバイルが16・1%で首位を維持。以下、UQコミュニケーションズ(15・0%)、インターネットイニシアティブ(IIJ、12・3%)、NTTコミュニケーションズ(9・9%)、オプテージ(8・0%)、ビッグローブ(4・6%)と続く。

19年9月末時点よりシェアを拡大したのはKDDI傘下の2社。UQコミュニケーションズは通話定額がオプションとなるプラン変更により、通話が少ないユーザーは最大の競合であるワイモバイルよりも月額料金を安くできるようにしたことなどが寄与した。ビッグローブはウェブを中心とした割引キャンペーンや、動画配信サービスなどの無料オプションにより、着実に新規顧客を取り込んだ。

UQコミュニケーションズの「UQモバイル」事業は10月にKDDIに統合される予定。格安スマホ領域ではKDDIグループのシェア拡大が続くとみられる。

21年度は、楽天モバイルとUQコミュニケーションズの既存契約者が移動体通信事業者(MNO)に吸収されるため、統計を開始した13年3月末以来初の純減となる1350万回線になる見通し。21年度以降は個人向けでの成長率が大幅に鈍化する一方、IoT(モノのインターネット)向けで需要が拡大し、全体としては増加傾向が続くとみられる。