日本工作機械工業会(日工会)は23日、開催中止を決めた「第30回日本国際工作機械見本市(JIMTOF2020)」の代替策として、ウェブを活用したオンライン展示会の実施を検討していることを明らかにした。

JIMTOFの通常開催時期である11月の実施を目指し、具体的な項目などを今後詰め、7月末ごろに出展者に案内する予定。

日工会事務局では「JIMTOFブランドを使った形でのPR、商談を行いたいとの相談が多数あるので、それにぜひ応える形で進めたい」としている。

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5月受注は10年半ぶり550億円割れ

日本工作機械工業会(日工会)が23日発表した5月の工作機械受注額(確報値)は、前年同月比52・8%減の512億3900万円だった。550億円を下回るのは、2009年11月以来、10年6カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続き、特に内需はリーマン・ショックの影響を受けた時期と同規模の低水準となった。

同日会見した日工会の飯村幸生会長(芝浦機械会長)は、新型コロナが業界に及ぼす影響について「リーマン・ショックよりも広範囲で長く影響を与える可能性がある」と指摘した。

内需は同57・4%減の181億9200万円で、10年3月以来、10年2カ月ぶりの200億円割れ。全業種が減少となる中、特に自動車と航空機・造船・輸送用機械の大幅な落ち込みが目立つ。

外需は同49・8%減の330億4700万円。5月単月で350億円を下回るのは09年以来となる。ドイツが同78・9%減、米国が同56・3%減、インドが同85・7%減と低迷した。

ただ、前月比で見た場合、中国が22・6%増と3カ月連続で増加となった。政府の公共投資などが奏功し、スマートフォン関連や建設機械が堅調に推移している。これにより、外需全体に占める中国の比率は42・9%となり、3年2カ月ぶりに4割を上回った。そのほか、行動制限が緩和されたドイツとイタリアも前月比で4カ月ぶりの増加に転じた。

経済活動再開の動きが徐々に広がる中、受注環境へのプラス作用も期待されるが、飯村会長は先行きについて「底離れの動きがうかがえる中国を除けば、設備投資の再開に向けた動きは、まだこれからの状況だ」とし、「5―7月が受注の底になるのでは」との認識を示した。