日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽協)が1日まとめた6月の新車販売台数は、前年同月比22・9%減の34万7371台と9カ月連続のマイナスとなった。新型コロナウイルス感染症問題で大きく落ち込んだ国内販売だったが、5月の同44・9%減を底に減少幅は縮小。緊急事態宣言の解除とともに緩やかな回復の兆しを見せ始めた。

自販連は「緊急事態宣言の解除で販売店に来店の動きが出てきた」とし、全軽協も「週末のイベントも開催できお客さまの来店も戻りつつある」という。

登録車は同26・0%減の21万4857台と9カ月連続のマイナスだった。6月単月として1968年の統計開始以降、過去最低の水準だった。小型スポーツ多目的車(SUV)「ロッキー」が好調のダイハツ工業を除く各社がマイナス。登録車の車種別では乗用車が同26・6%減の18万2128台だった。

軽自動車は同17・3%減の13万2514台と9カ月連続で減少した。単月の台数では98年に現行規格となってから東日本大震災後の2011年に次ぐ下から2番目の水準。今後について全軽協は「マイナスが続く可能性は高いが、生産が回復軌道に乗れば受注残の解消で盛り返せる部分もある」とした。

同日発表した2020年上期(1―6月)の新車販売台数は、前年同期比19・8%減の220万7775台と、2年ぶりに前年同期を下回った。登録車は同19・3%減の139万9694台と2年ぶりのマイナス。軽は同20・6%減の80万8081台となり4年ぶりにマイナスとなった。