NTTドコモは、教育現場向けの情報通信技術(ICT)サポートについて、携帯電話販売店「ドコモショップ」を活用する検討を始めた。学習用にタブレット端末を利用する現場で接続トラブルなどが発生した場合、最寄りのドコモショップのスタッフが駆けつけ、1次対応できるようにする。年内にも関西エリアで試験運用を開始し、2021年ごろには関西の5割超の店舗で展開を目指す。

携帯電話回線を利用してネットワーク接続したタブレット端末などが対象。接続不具合や設定作業などをドコモショップのスタッフが1次対応する。対応できるのは比較的簡単な作業に限られるが、専門人材が不足する教育現場にとっては負担軽減の効果は大きい。

ドコモショップを運営する携帯電話の販売代理店事業者のスタッフに対し、研修などを実施して対応できるようにする。販売代理店では一般的なスマートフォン販売以外に、法人向け営業もしている。そうした法人向け営業の提案の幅を広げる狙いもある。

政府の「ギガスクール構想」に基づき、教育現場でのタブレット端末配布やネットワーク構築などが進む。現在、通信環境はWi―Fi(ワイファイ)で構築する事例が多い。だがLTEなどで構築すれば、校外や家庭であっても、配布したタブレット端末を使える。NTTドコモは、こうした携帯電話回線の利点を訴求していく。

NTTドコモはドコモショップを核にした利用者向けサポートの取り組みを強化している。19年には高齢者向けスマホ教室なども一部の店舗で開始した。

今後はプログラミング教室なども展開予定。それに加えて教育現場向けサポートを、関西地域で先行して開始する。

NTTドコモ関西支社長の高本寛執行役員は「関西で認められれば全国で水平展開していける」とし、状況を見て全国規模で展開していく考え。