乗用車7社の2020年4―12月期連結決算が出そろい、トヨタ自動車など5社が21年3月期の通期連結業績予想で、営業利益を上方修正した。コスト削減や事業構造の見直し、新型コロナウイルス感染拡大影響からの需要回復が寄与する。一方、世界的な半導体不足に伴う減産などで、4社が世界販売見通しを下方修正するなど収益を圧迫する。

ホンダはコストダウン効果などで通期の営業利益予想を20年11月公表値比1000億円上方修正した。倉石誠司副社長は「半導体供給不足の影響がなければ、為替影響を除くとコロナ影響を吸収し、昨年度を上回るレベルの見通しが報告できた」と悔やんだ。

20年10―12月期の営業利益では三菱自動車を除く6社が前年実績を上回った。新車需要は4―6月期を底にコロナ影響から回復傾向で、中国ではホンダが7月から6カ月連続で単月の販売が過去最高を更新。日産自動車は10―12月期の中国販売が前年同期比4%増の約39万台となった。

米国ではSUBARU(スバル)の10―12月期の販売が同7%増の約20万台と堅調に推移。マツダも同期の米国販売が同17%増の約8万台と、販売ネットワーク強化策などが寄与した。インドではスズキが同期の販売を同11%増の約45万台と回復需要を取り込んだ。

半導体の需給逼迫(ひっぱく)などで、通期の世界販売見通しを日産は20年11月公表値比15万台、ホンダは同10万台、スバルは同4万台の下方修正。マツダ、三菱自、スズキも減産や生産調整を見込む。一方、トヨタは減産影響がほぼなく同見通しを上方修正した。日産のアシュワニ・グプタ最高執行責任者(COO)は半導体不足の影響は「5月、6月には解消するだろう」との見通しを示す。