京阪ホールディングス(HD)は鉄道をはじめとする運輸事業の損益分岐点を引き下げる。2021年秋をめどに鉄道事業で終電繰り上げや運転本数の見直しなどで保守作業員を減らし、バス事業では4営業所を縮小する。また全60駅の中で運営コスト削減のため、20駅を無人化した。乗客数がコロナ禍以前の約80%の水準でも利益が出る体制とし、22年3月期は運輸事業で黒字転換を目指す。

京阪HDは、企業のテレワーク浸透などで通勤客はコロナ禍前の状態に戻らないと判断し、乗客減を前提に構造改革を進める。

保守人員は、運行車両削減に伴う最適な人員体制にし、橋梁など鉄道設備の点検にドローン(飛行ロボット)を活用するなどで業務効率化を図る。

駅の無人化対応は乗降客の少ない駅を対象に進め、駅業務の遠隔監視ステムを導入し複数の主要駅が隣接駅をカバーできるようにした。駅業務にかかわる人員は全体で現状比約100人減でも運営できる体制を目指す。

京阪HDは新型コロナの影響から昨年11月に中期経営計画を期間途中で終了しており、投資計画や沿線開発の時期について再度見直す方針。21年3月期は連結ベースで65億円の当期損益の赤字を見込むが「22年3月期は運輸事業を筆頭に構造改革を断行し、黒字転換する」(石丸昌宏社長)としている。