総務省は9日、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス(HD)が過去に放送法の外資規制に違反していた問題について、放送持ち株会社の認定を取り消さないと発表した。同社から報告を受けた時点で違反状態が解消されていたためとしている。また、再発防止策として、放送事業者に対して定期的に資料の提出を求めることや、総務省内に審査に関する担当部署を設立する方針も示した。

放送法では、放送事業者の外国人株主の議決権比率を20%未満とするよう定めている。フジ・メディアHDは、2012年から14年にかけて同比率が20%を上回り、外資規制に違反した状態だった。同社は14年9月末に問題を認識したが公表せず、総務省にも違反状況を解消するまで報告しなかった。

武田良太総務相は同日の会見で「外資規制違反の状態が(報告を受けた)その時点で存在しなければ、放送法上、認定取り消しができない」と説明。フジ・メディアHDから報告を受けた14年当時の総務省担当者の判断は「今も妥当と考えている」と述べた。

外資規制違反を巡り、総務省は東北新社子会社の認定取り消しを決めている。東北新社は認定時から外資規制に違反しており、「本来認定を受けられない立場だった」とし、一時的な違反にとどまったフジ・メディアHDとの違いを説明した。

「気付くことができなかった」

フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス(HD)の金光修社長は8日会見し、過去に放送法で定める外資規制に違反していたことを認め、「株主、投資家をはじめ、多くの方々にご心配をおかけしたことをおわびする」とした。

放送法では、放送事業者の外国人株主の議決権比率を20%未満とするよう定めている。同社は、子会社の出資先が保有する株式について、本来控除すべきところを誤って議決権総数に含めて計算していた。この株式分を除くと、2012年から14年にかけて外国人株主比率が20%をわずかに上回る状態だった。

同社は14年9月末の株主名簿確定作業で問題を認識。金光社長は「例外的な要素があったため、この時点まで気付くことができなかった」と説明した。

14年12月に当時経営企画担当常務だった金光社長が総務省の担当者に口頭で報告した際、「二度とこのようなことを起こさないようにと注意を受けた」(金光社長)が、「認定取り消しに関する具体的な言及はなかった」としている。総務省は放送事業者が外資規制に違反している場合に認定を取り消すとしており、問題を認識していながら放置していた可能性がある。

外資規制をめぐっては、東北新社が外資規制に違反した状態で衛星放送事業の認定を受けていたことが発覚。総務省は、同社から事業を承継した子会社の認定を5月1日付で取り消すことを決めている。