日銀は27日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和の継続を決めた。2023年度までの経済と物価見通しを公表し、21年度の実質国内総生産(GDP)を1月の予想から0・1ポイント引き上げ、前年度比4・0%増とした。22年度は同0・6ポイント引き上げの同2・4%増とする。一方、物価は23年度でも同1・0%の上昇にとどまる。13年から早期実現を目指す消費者物価の前年比上昇率2%目標は、10年経て未達ということになる。

23年度も物価目標未達

日銀は同日の「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で見通しを示した。足元は製造業の収益が改善し設備投資の持ち直しがある。「世界経済の回復傾向がかなり明確になった」(黒田東彦総裁)とみて、22年度を中心に上振れすると判断した。コロナ禍が収束する前提の23年度の実質GDPは前年度比1・3%増と予想した。

物価は21年度にコロナ禍による下押し圧力と、携帯電話通信料の値下げ影響を受けて同0・4ポイント引き下げ同0・1%の上昇とした。2%の物価安定目標を達成しないことについて黒田総裁は「時間がかかっていることは残念だ」とし、「必要となればちゅうちょなく追加的金融緩和を行う」と述べた。

金融政策は金融市場調節で長期・短期の金利操作を行う「イールドカーブ・コントロール」と、日銀が世の中に直接的に供給する資金「マネタリーベース」の拡大方針を続ける。