電子情報技術産業協会(JEITA)がまとめたテレビなど黒物家電を主とする民生用電子機器の7月の国内出荷額は、前年同月比10.6%減の1082億円となった。特別定額給付金の後押しや新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要などで高水準だった2020年の反動で前年同月比は13カ月ぶりのマイナスとなった。

テレビなどを含む映像機器は同19・7%減の487億円。出荷台数でも薄型テレビ全体で同22・8%減の40万4000台と、高水準だった前年同月と比較すると金額、台数ともに大きく下がった。

ただ、全体が伸び悩む中でも大型機種など高価格帯モデルは堅調だ。全体の4割強を占める50型以上は同4・2%減の16万6000台と減少幅は小さい。今後もこの傾向は継続する見通しで、ソニーの担当者は「65型以上の大型モデルの伸び率が大きい。また有機ELテレビの人気も堅調だ」と分析する。有機ELテレビは同15・6%増の5万1000台だった。

一方、カーAVC機器は同23・7%増の536億円。新型コロナ感染拡大で新車の販売減の影響を受けた20年の反動で前年を上回った。ただ、半導体不足のリスクが顕在化しており、JEITAの担当者は「半導体不足による新車の生産調整の影響を受ける可能性もある」としている。