日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日発表した8月の新車販売台数は、前年同月比2・1%減の31万9697台で、2カ月連続で前年を下回った。登録車はプラスだったが、軽自動車は8月単月として直近10年間で最低だった。全軽自協は「世界的な半導体不足や、東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大による調達部品の滞りを受け、各社が減産などを行った影響が大きい」とコメントした。

軽自動車は同12・0%減の11万3129台で、3カ月連続の前年割れだった。メーカー別では、三菱自動車が3カ月ぶりにプラスとなったが、他の7社はマイナスだった。ホンダは6カ月ぶりに前年を下回った。

9月以降について、全軽自協は「半導体不足などの影響が広がっている。情勢は非常に複雑で、見通しを立てられる状況にない」とのコメントを出した。

登録車は同4・4%増の20万6568台で、6カ月連続でプラス。ただ2019年と比べると14・9%減だった。「消費マインドは回復していない。半導体不足などによる納車遅れの影響もある」(自販連の担当者)。

車種別では、普通乗用車は同12・3%増の10万3040台で、11カ月連続の2ケタ増だった。一方、小型乗用車は同6・5%減の7万2490台で、8月単月としては過去最低だった。「近年、比較的大きめの車が人気を集めている」(同)点が背景にあるとしている。