オリックスは、東京大学と共同で、再生可能エネルギーの発電側と消費側を地域内で結びつける地産地消型の実証実験を福島県会津若松市で11月に始めると発表した。両者の電力に関する共同研究成果を活用し、人工知能(AI)などで電力の需要と供給量を予測し、直接取引するシミュレーションを実施する。実証は2022年3月まで。実際に再生エネの直接取引はしない。

オリックスは東大と19年から、ブロックチェーン(分散型台帳)を活用して再生エネ由来の電力の発電から消費までの履歴を証明するトラッキングシステムを共同研究しており、実証実験に生かす。

会津若松市では、同社のグループ会社が温泉旅館を運営しているほか、他社の太陽光、風力、水力の各発電所がある。トラッキングシステムとAIにより、旅館の稼働率や気象条件を考慮し、旅館の電力需要と発電所の供給量を予測し、直接取引するモデルをつくれるか検証する。

両者は13日に都内で会見し、田中謙司東大大学院工学系研究科准教授は「オリックスと一緒なら受け入れられやすい」と期待を示した。佐藤厚範オリックス環境エネルギー本部副本部長(写真)は「分散型エネルギーに向けて頑張る」と意気込んだ。

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