日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた10月の新車販売台数は、前年同月比31・3%減の27万9341台だった。半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大の影響で、各社が工場の稼働を停止するなど、生産調整を実施した影響が出た。トヨタ自動車は国内全14工場で稼働停止日を設け、ホンダの国内生産は当初計画比3割減とした。

登録車の販売台数は同30・2%減の17万6743台で、2カ月連続のマイナス。10月単月として、統計を開始した1968年以降で過去最低となった。「部品不足の影響が大きかったのではないか」(自販連の担当者)。

軽自動車の販売台数は同33・2%減の10万2598台で、5カ月連続のマイナス。10月単月で11万台を下回るのは、81年以来40年ぶり。メーカー別では日産自動車を除く7社が前年同月を下回った。

11月も各メーカーは減産を予定している。ホンダの11月上旬の国内生産は当初計画比1割減となる見通し。三菱自動車は国内1工場で生産調整を予定している。

減産幅に関しては縮小傾向にあるものの、依然として予断を許さない状況だ。全軽自協の担当者は「半導体不足や海外調達部品の滞りの影響が広がってきており、新車販売台数への影響がいつまで続くのか読み切れない。情勢は非常に複雑で見通しを立てられる状況にない」とのコメントを出した。