インフォコムは2022年度から東京都港区の本社に勤務する全社員約900人を対象に、防火・防災や入居ビルの避難方法などを学ぶeラーニングを実施する。新型コロナウイルスの感染拡大を機にテレワークを推進しており、同社の平均出社率は約2割にとどまり、従来の集合訓練や演習の実施は難しい。災害発生時に防火管理の担当者が不在となるケースが考えられることから、事業継続計画(BCP)対策強化の一環で実施する。

インフォコムは11月に本社を東京都渋谷区から同港区の東京ミッドタウン・イーストに移転した。社内では防火管理業務を行う「防火管理者」のほか、初期消火や消防への通報、避難誘導などを行う「自衛消防隊」として従業員十数人が選任されている。ただ、テレワークや営業活動などで全員が不在となるケースも想定されるため、本社全社員を教育し、テレワーク下の災害リスク低減を目指す。

今後、eラーニング実施に向け、防火・防災やビルの避難方法などに関して動画コンテンツを作成する。まずは各本部のリーダーを対象にした研修からスタートし、23年3月までに本社勤務の全社員を対象に実施する予定だ。

同社は緊急連絡・安否確認システム「エマージェンシーコール」や、災害時の事業継続を支援するサービス「BCPortal(BCポータル)」などを手がける。10月には危機管理の必要性や手法をeラーニングで学べるサービスを始めるなど、BCP対応ソリューションの提案も強化している。こうした事業で得たノウハウを自社災害時のBCP対策にも生かす。