鉄鋼業界では底堅い鋼材需要と原材料価格上昇をバックに、2022年を取引のあり方を改善する年にしたいとの機運が高まっている。国内では自動車など大口顧客との「ひも付き価格交渉」の見直し、海外は規制緩和をにらんだ「高付加価値品」の拡充、地球規模では50年をゴールとする「脱炭素」の技術開発の新たなスタートを切る。高炉大手の取り組みを中心に、大きく変化しそうな鉄鋼業界の動きをまとめた。(編集委員・山中久仁昭)

【大口取引】“ひも付き価格”見直し

高炉大手はひも付き価格交渉の見直しに着手した。店売りの鋼材とは違って、長期、大量に取引する顧客と価格を相対で決めている。久しく続く商慣習だが、過去に例がない原材料の世界的高騰を機にメスを入れる形だ。

26年度までに更新・稼働が予定される日鉄名古屋製鉄所の熱延ライン

価格水準は「世界の市況に比べ陥没している。今後、理不尽な価格は受けられない」(日本製鉄の橋本英二社長)。各社は従来、生産能力が余剰で量をさばくのに追われ、長期取引の安心感から技術アピールも不十分だったのかもしれない。価格の是正は自動車、電機など大手顧客が各社鋼材をどう“評価”するかにかかっている。

見直しは生産・出荷前の価格決定、交渉の短期間化というタイミング面にも及ぶ。事後に決められたのは、原料価格が比較的安定していたため。ただ事前決定でも「お互い損得の問題はない」(橋本社長)ことから多くの顧客は受け入れ、4月以降実施されそうだ。

石炭の値決めは鉄鉱石などと違い後ずれし、事後精算も必要になる。「価格提示は先を読む力が求められる。経営計画を立てるためにも事前決定は欠かせない」(同)ようだ。

交渉を従来の半期ごとから四半期ごとに短期間化すれば、原料価格の変動があっても、鋼材価格への転嫁がより早くできるようになる。現実には「顧客の事情もあり個別に対応する」(神戸製鋼所の山口貢社長)という。

【対米輸出】追加関税見直し協議開始

21年11月、萩生田光一経済産業相と来日したレモンド米商務長官は、米通商拡大法232条に基づく25%追加関税(アルミニウムには10%)の見直し協議の開始で合意した。

追加関税について日本鉄鋼連盟の橋本英二会長は「日本は同盟国。鉄鋼が安全保障を阻害するとの理屈がおかしい」と完全撤廃を要望。独歩高という米鋼材市況価格が正常化する契機とみている。

レモンド米商務長官(右)と会談した萩生田経産相(昨年11月15日、都内=経産省提供)

各社は高級鋼の輸出に期待をかける。JFEスチールは米国で生産できない高付加価値品への適用除外枠で、電磁鋼板などを一部輸出してきた。「緩和されれば、合弁拠点にスラブ(半製品)輸出の再開も望めるだろう」(幹部)としている。

同社が出資する米カリフォルニア・スチール・インダストリーズの合弁相手が近く、資源大手企業から米ニューコアに変わる。ニューコアとはメキシコの溶融亜鉛メッキ鋼板事業でも協業しており、鉄鋼会社同士は波長が合う様子だ。

国内需要の先細りに伴い米国で収益力を高めたいのは日本製鉄なども同じ。規制見直しなら、日米の鉄鋼連携は促進されそうだ。

【脱炭素化】投資「選択と集中」

鉄鋼大手は余剰生産能力を絞る一方、競争力強化に向けた高炉の改修投資、高級鋼の増強投資を進めている。

高級鋼に力を注ぐのは生産時の二酸化炭素(CO2)削減、水素還元製鉄など将来に向けた技術開発だけでなく、商品を通じて社会の脱炭素化に寄与するためだ。エネルギーロスを減らす電磁鋼板は電動車モーターや発電所の変圧器向けの需要が根強い。

日本製鉄、JFEスチールは生産能力と品質の向上のため設備投資を進める。

JFEスチールは22年に千葉地区(千葉市中央区)の高炉を改修。日本製鉄は26年央まで名古屋製鉄所(愛知県東海市)熱延ラインを更新する。脱炭素化があり両件とも環境面の対応が注目される。

CO2排出量が高炉の4分の1という電炉。大手の東京製鉄は22年12月にも、岡山工場(岡山県倉敷市)で加熱炉などを更新し、ホットコイル(熱延広幅帯鋼)の生産を再開する。

日本鉄鋼連盟は「原子力活用を含めた電力の安価・安定供給は日本の産業競争力強化に不可欠」と政府への働きかけを強めていく。

インタビュー/日本鉄鋼連盟会長・橋本英二氏 将来への布石、国の支援重要

2022年の鉄鋼業界の取り組みや、脱炭素にあたっての政府への要望を日本鉄鋼連盟の橋本英二会長(日本製鉄社長)に聞いた。

―最大の課題とは。

「世界的な資源の奪い合いや物流ネックなどによるコスト上昇への対応、今後とどまることのない脱炭素化の二つだ。今回のインフレ圧力は人類が経験したことのない形のもので、政策のとりようがなく沈静化に時間がかかる。もちろんコロナ禍からの本格的な回復次第との面もある」

―グリーンイノベーション(GI)基金の活用など、脱炭素への開発が動きだします。

「いよいよ具体的な取り組みや成果が求められる。二酸化炭素(CO2)削減について各社はきちんと説明できないと不利な条件を押しつけられるようになる。国のGI基金はありがたいが、欧州や中国などでの鉄鋼会社への支援額ははるかに大規模。中国は脱炭素化で世界製造業の覇権を握ろうとしており、日本は負けられない。増額をお願いしたい」

―カーボンプライシング(炭素の価格付け)への基本姿勢は。

「税金をかければ炭素が減るわけではない。鉄鋼業界は技術的選択肢がなく、前人未到の開発を進めるときで、先に課税するのはおかしい。まずは背中を押してもらい、実現のめどがたてば課税はあり得る。脱炭素は日本の産業競争力を磨くチャンスと考えている」

―自動車減産の影響はあるものの、造船や建築を含めて鋼材需要は底堅いですね。

「22年度の国内粗鋼生産は9500万―9700万トン程度で、21年度並みとみている。半導体など部品の供給制約、物流ネックが解消されればという前提での数字。新型コロナウイルス問題が長引くのは大きなリスクだ」

―18年度まで続いた1億トン台の復活は望めませんか。

「(余剰能力削減で休止を進めるなど全国の)高炉に1億トンをつくれる能力はない。原材料などのコストアップもあっていかに採算を確保するかが重要。需要も脱炭素の先行投資が一巡するまで当面は良いが、(人口減や海外生産増で)かねて言うように9000万トンを割る時代が来る」

―高炉よりCO2排出量が少ない電炉への生産シフトが世界的に始まっています。

「増産が国内電炉なら物理的に可能だとしても、経済的余力があるのか。電炉シフトや中国の需要拡大などでスクラップ価格は世界的に高水準。電炉各社はグローバルの視点でマージンを確保する必要がある。電力料金引き下げも欠かせない」