日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が5日発表した2021年の新車販売台数は前年比3・3%減の444万8340台だった。3年連続の前年割れ。新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した20年の反動増の動きはあったものの半導体不足が長引いた影響が大きく、2年連続で500万台を下回った。

21年の登録車の販売台数は同2・9%減の279万5818台で4年連続、軽自動車の販売台数は同3・8%減の165万2522台で3年連続のマイナスだった。「半導体などの部品不足の影響が大きかったのではないか」(自販連の担当者)としている。

21年12月単月の新車販売は前年同月比11・4%減の33万6442台と6カ月連続の前年割れ。登録車は同10・2%減の21万8782台で4カ月連続減、軽自動車は同13・6%減の11万7660台で、7カ月連続減だった。

22年に入り、自動車メーカー各社は挽回生産を本格化する方針だ。ホンダは国内4輪車工場の稼働を正常化する。ただ物流の逼迫や半導体不足といった状況は解消していない。トヨタ自動車は1月に国内工場の非稼働日を設けるほか、一部の休日出勤を取りやめる。

今後については「新型コロナの変異株『オミクロン株』の感染が拡大しているほか、部品不足が長期化しており不透明な状況」(同)としている。全軽自協も「新型車や一部改良車追加などのテコ入れや初売りに期待したいが、半導体不足や海外調達部品の滞りなどの影響が継続している。いまだ情勢は複雑で見通しを立てられる状況ではない」とのコメントを出した。