不動産経済研究所は18日、2021年度に首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で発売されたマンションが前年度比13・2%増の3万2872戸となり、18年度以来の3万戸台を回復したと発表した。東京23区のほか、人気エリアを抱える神奈川や埼玉での供給が増えた。1戸当たりの平均価格も6360万円と2年ぶりに上昇し、過去最高だった90年度(6214万円)を上回った。

同社は21年度の状況について「コロナ禍で住宅に対する新しいニーズが沸き上がった。その勢いがまだ衰えていない」と指摘。テレワークの普及など働き方の変化を背景に郊外に住まいを求める動きが活発化し、東京・多摩地域や神奈川、埼玉などの人気を押し上げた。そこに安定した需要がある東京23区が加わり、全体の供給増と価格上昇につながったようだ。

また、直近3月の発売戸数は前年同月比19・7%減の2492戸と当初の見込みを下回る結果となった。東京23区や神奈川、千葉の落ち込みが目立ったものの、初月の契約率は高く在庫水準も低い。このため「市況が変わったということではない」(同社)とみる。