ロシアのウクライナへの軍事侵攻後、ロシア所在の日系企業の55%が、ロシア事業を一部もしくは全面的に停止していることが、日本貿易振興機構(ジェトロ)のアンケート結果で分かった。ジェトロは4月15―19日、ロシア所在の日系企業211社にアンケートを実施し、111社から得た有効回答をまとめた。

3月24―28日の前回アンケートと比べ、一部もしくは全面的に停止しているとの回答率が12ポイント上昇し、ウクライナ情勢の緊迫化が続く中、事業の停止が進んでいることが鮮明になった。撤退済み、もしくは撤退決定は1%だった。

駐在員の一部もしくは全員を退避させた企業は86%となり、このうち、駐在員がロシアへ帰還するタイミングについて「分からない・検討中」との回答が74%で最多だった。「退避によるロシア出国から半年」は12%、「このまま帰任扱いになる」は4%となった。

駐在員がロシアに戻るきっかけとなる要因として、68%が「外務省による危険度レベルの引き下げ」、61%が「停戦合意」とそれぞれ回答した。また40%が「ロシアによる規制の緩和・撤廃」、36%が「西側諸国による対ロ制裁の緩和・撤廃」と回答するなど、情勢の根本的な好転が帰還の決め手になるようだ。

今後半年から1年後の事業見通しでは、撤退が5%、縮小が35%、現状維持が30%、拡大が1%、分からないが28%だった。前回アンケートでは撤退が6%、縮小が38%で傾向は変わらなかった。