日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が発表した4月の新車販売台数は、前年同月比14・4%減の29万9620台と10カ月連続の前年割れだった。長引く半導体などの部品不足や、新型コロナウイルス感染拡大による部品調達の滞りが発生。各メーカーで工場の一時停止や減産を余儀なくされた。

登録車の販売台数は同15%減の17万8761台で、8カ月連続の前年同月比減。自販連によると、4月単月としては1968年度の統計開始以来、下から4番目の水準だった。

乗用車合計は15万3509台で同16%減。うち普通乗用車は同12・2%減の9万1862台、小型乗用車は同21・1%減の6万1647台。

5月以降について自販連の担当者は「先行き不透明で見通しを立てられる状況ではない」としている。

軽自動車は同13・4%減の12万859台で11カ月連続のマイナス。最近10年では4月として下から3番目の水準。「中国でのロックダウン(都市封鎖)の影響による部品調達の滞りも要因と考えられる」(全軽自協)。

5月も大手メーカーにおいて半導体不足などによる工場停止の発表がされるなど、依然として不透明な状況が続きそうだ。


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