アミタホールディングス(HD)はMCPジャパン・HD(福岡市中央区)と合弁会社を設立し、温室効果ガスを排出しない「脱炭素」に対応した経営への移行を支援するコンサルティングサービスを始めた。欧州を中心に400社が導入する国際的な基準や手法を活用し、競争力強化につながる助言もする。アミタの環境コンサルの経験とMCPの金融の知見を持ち寄り、2026年には100社へのサービス提供を目指す。

合弁会社はCodo Advisory(コウドウアドバイザリー、福岡市中央区)。資本金は5000万円で、アミタとMCPが折半出資した。

フランス政府機関と非政府組織(NGO)の英CDPが共同開発した評価基準「ACT」を利用し、脱炭素に向けた現状把握や目標設定、具体的な戦略策定を支援する。

企業以外にも自治体や銀行にもサービスを提案する。MCPジャパン・HDは、香港に拠点を置く資産運用会社であるMCPグループの日本本社。