日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日発表した5月の新車販売台数は、前年同月比18・1%減の26万1433台と11カ月連続の前年割れだった。長引く世界的な半導体不足や、中国・上海のロックダウン(都市封鎖)による部品の調達難が響き、各メーカーが工場の停止や生産調整を余儀なくされた。

登録車は同16・7%減の16万1354台と、9カ月連続のマイナスだった。5月単月としては統計を開始した1968年以降で3番目に低い水準。車種別では乗用車が同17・8%減の13万6405台だった。特に普通乗用車は同19・5%減の8万788台となった。

軽自動車は同20・3%減の10万79台と12カ月連続のマイナスで着地。車種別ではスズキの「ワゴンR」が2021年9月に新型車を投入した効果でプラスとなったほか、ダイハツの「ミラ」やスズキの「ジムニー」、三菱自動車の「eK」が前年を上回った。

6月以降の見通しについて全軽自協は「上海のロックダウン解除により中国経由の部品不足は徐々に解消に向かうとみられるが、即解消とはいかないだろう」と説明。自販連も「先が見通せない状況が続く」としている。