22日の東京外国為替市場は1ドル=136円台と1998年10月以来、約24年ぶりの円安水準となった。米連邦準備制度理事会(FRB)が7月も0・75%の利上げに動く公算が大きくなっている。金融緩和政策を維持する日本との金利差がさらに拡大するとの見方が強まり、円を売ってドルを買う動きが強まった。

21日のニューヨーク外国為替市場で一時、同136円台後半まで値下がりするなど円安が進んでいた。FRBは15日に0・75%という大幅な利上げを決定。ウォラーFRB理事が18日、7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0・75%の利上げを支持する姿勢を示すなど、インフレ抑制に向けた金融引き締めが加速するとの見方が強まっている。

一方、日銀は17日の金融政策決定会合で大規模金融緩和策の維持を決定。長期金利の上限を0・25%にするべく、指し値オペを続けているため、市場関係者からは「同140円台も視野に入った」との意見が出ている。

明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは、円安の要因の8割は日米金利差の拡大で、その理由の大半は米金利の上昇だと指摘。「物価高対策を続けつつFRBの利上げ見通しのピークアウトを待つしかない」とした上で「23年まで利上げサイクルが続くとしても市場が先を読むことを考えれば円高への転換はもっと早い時期で訪れるはずだ」とした。