国内中古車市場の不透明感が増している。日本自動車販売協会連合会(自販連)によると、2022年上期(1―6月)の中古車登録台数は、前年同期比7・0%減の182万2896台と2年ぶりのマイナスになった。長引く半導体など部品不足の影響で新車の生産が停滞していることから中古車の下取りが減っており、需給が逼迫。それに伴い、競売価格も高止まりしている。需給の不一致はしばらく続きそうだ。

車種別の登録台数は、乗用車が前年同期比7・0%減の159万236台。このうち普通乗用車は同5・3%減の92万1227台、小型乗用車が同9・3%減の66万9009台。トラックは同7・1%減の18万9028台で、内訳は普通貨物車が同5・0%減の8万3817台、小型貨物車が同8・7%減の10万5211台だった。

6月単月の登録台数は前年同月比4・9%減の30万5701台と、13カ月連続で前年実績を下回った。前月5月に対しては11・1%増となったものの「新車の繁忙期などが影響している可能性もあり、回復基調とは言い切れない」(自販連)。

品薄により中古車競売価格は上昇傾向にある。中古車競売大手のユー・エス・エス(USS、愛知県東海市)がまとめた6月の成約車両単価は、前年同月比25・5%増の107万9000円。2月に記録した過去最高値100万6000円を更新した。

同社の池田浩照常務は「7月以降も高値を維持している。中古車の引き合いはまだ続きそうだ」と分析。SMBC日興証券の皆川良造アナリストも、5日付のリポートで「新車の供給不足が継続する限りは高水準で推移する」としており、需給の緩みは当面解消されそうにない。

中古車競売を手がけるオークネットでも半導体不足などに起因し、供給不足や高値傾向が2年ほど続いているという。今後の見通しについて藤崎慎一郎社長は「今年いっぱい状況は変わらないだろう」とみている。