トヨタ自動車は19日、商用車の電動化戦略を発表した。いすゞ自動車、日野自動車と共同で小型燃料電池(FC)トラックを開発し2023年1月以降に実用化する。スズキ、ダイハツ工業とは軽商用電気自動車(EV)バンを共同開発し、23年度中に市場投入する。トヨタがこの4社と共同出資するコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ(CJPT、東京都文京区)も、両プロジェクトに参画する。

小型FCトラックはいすゞの小型トラック「エルフ」をベースに、CJPTが企画を担う。開発した車両は東京都・福島県で実施するスマートシティーの社会実装向けに投入する。同実装では計約250台の小型FCトラックを導入する計画。

商用EVバンは車載電池や駆動モジュール「eアクスル」、充電器といったEV専用部品をトヨタ、スズキ、ダイハツで共同開発する。23年度中に生産を始め、順次市場投入する。東京都で約70台の軽商用EVバンを導入する計画で、同実装への提供を目指す。

合わせて、福島県では水を電気分解して水素を製造する「水素電解装置」をトヨタとして初めて開発し、22年度内にデンソー福島(福島県田村市)に設置する。市販化は今後検討する。

加えて燃料電池車(FCV)「MIRAI(ミライ)」のFCスタックを活用した定置式FC発電機を、ミライト・ワンの福島県内の事業所に導入。定格出力は50キロワットで、設置時期は未定としている。