石油連盟の杉森務会長(ENEOSホールディングス会長)は20日に会見し、9月末まで延長されたガソリン価格の激変緩和補助金について「原油が高いうちは必要。補助金がないと210円を超えており国民生活に重大な影響を及ぼす」との認識を示した。ただ「どこかで出口戦略は必要。物流や店頭で混乱が起きないよう考えていただきたい」とあらためて政府への要望を示した。一方で6月のガソリン需要は前年同月比101%、コロナ前の2019年6月比でも95%、7月も同様の見通しで「年2%の構造的減少があるのでコロナ前に戻った」との見方を示した。

ロシアがサハリン2を国有化する影響については「国益のために権益を保持することが望ましい」とした上で、電力会社から液化天然ガス代替のC重油需要について「上期で190%の要請があるが応えられるのは160%。下期も同じ状況で推移する」とした。