ホンダは、中国に電気自動車(EV)用電池の調達会社を9月末に設立する。現状、4輪車の生産販売を手がける現地の合弁会社2社がそれぞれ調達している。新会社に一本化し、寧徳時代新能源科技(CATL)からの調達効率を高める。CATLとは電池のリサイクルでも連携を検討する。中国でEV投入を本格化するにあたり、電池を長期で安定調達する体制を整える。

ホンダの中国の合弁パートナーである東風汽車集団、広州汽車集団とEV向け電池の調達を手がける「衆鋭(北京)貿易服務」を設立する。出資比率はホンダの中国現地法人が50%、東風汽車と広州汽車がそれぞれ25%。

ホンダは2020年にCATLと資本提携した。新たに今回、パートナーシップを一層強化する覚書を結んだ。CATLが江西省宜春市で建設中の工場で生産する電池をホンダに優先的に供給するといった内容を盛り込んだ。ホンダは27年までに中国でEV「e:N(イーエヌ)」シリーズ10車種を投入予定。4月に第一弾(写真)を発売した。