三井物産は、英シェルと日本を含むアジア大洋州域で、二酸化炭素(CO2)の回収・貯留(CCS)事業の開発と、液化CO2運搬船の実証に関する共同調査を始めた。CO2地下貯留層を評価し、CCS事業開発の可能性を検証する。同時にCO2排出源からの運搬船による貯留地への海上輸送に関しても実証。欧州などでの同事業開発の知見を活用し、早期の事業化を目指す。

両社は英国でのCCS案件開発でもパートナーシップを構築している。今回は三井物産の強みである石油・ガス上流事業の知見とネットワークを活用し、CO2の回収・貯留・利用(CCUS)バリューチェーン事業開発につなげる。三井物産が推進する東南アジアでのCCUSバリューチェーン事業開発とのシナジー(相乗効果)も期待される。

三井物産は2035年までに同社持ち分で年間1500万トン程度のCCSキャパシティーの開発を目指している。アジア大洋州域では産業や発電などを中心にCO2削減需要が今後も増加することが予想される。