中小企業基盤整備機構がまとめた2022年7―9月期の中小企業景況調査によると、全産業の原材料・商品仕入単価DI(「上昇」―「低下」)は前期比3・2ポイント増の70・6となり、9期連続で上昇した。1980年の調査開始以来、過去最高値を記録した。小売業、製造業など全産業で上昇した。

産業別では小売業が同6・1ポイント増の58・1、サービス業が同4・1ポイント増の63・9。卸売業が同3・0ポイント増の76・7、製造業が同0・4ポイント増の84・1、建設業は同0・4ポイント増の82・5となった。

一方、全産業の売上単価・客単価DI(「上昇」―「低下」)は同2・3ポイント増の7・0で上昇は限定的だった。売上単価・客単価DIから原材料・商品仕入単価DIを引いた「交易条件指数」は全産業でマイナス63・6。特に小売業がマイナス71・3、サービス業はマイナス64・3で、製造業のマイナス56・9、卸売業のマイナス31・5と比べ価格転嫁に遅れが生じているとみられる。中小機構の担当者は「同じ産業内であっても、業種ごとに転嫁の進み具合に差が出ている」と指摘する。

全産業の業況判断DI(「好転」―「悪化」)は新型コロナウイルスの感染再拡大などが影響し、前期比5・1ポイント減のマイナス19・5と2期ぶりに低下した。同調査は全国の中小企業約1万8900社を対象に実施した。調査時点は9月1日で有効回答率は96・2%。