日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日発表した10月の新車販売台数は、前年同月比28・6%増の35万9159台と2カ月連続のプラスになった。2021年10月は、半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大による部品調達の滞りなどの影響で低水準だった反動増が主因とみられる。

登録車は同19・7%増の21万1542台と、2カ月連続のプラス。ただ、10月単月としては統計を開始した1968年以降で5番目に低い水準だった。車種別では乗用車が同23・6%増の18万6202台と回復が目立ち、中でも小型乗用車は同26・7%増の7万7458台となった。貨物車は同2・9%減の2万4904台だった。

軽自動車は同43・9%増の14万7617台と2カ月連続のプラスで着地。全軽自協は「半導体不足の影響は残るが、コロナ禍に伴う部品不足などが緩和されたことで一部の受注残が解消されたのでは」と分析した。

車種別では乗用車が同37・2%増の10万9607台、貨物車が同67・4%増の3万8010台となった。貨物車のうちボンネットバンは同9・8倍の3665台。スズキの新型軽商用車「スペーシア ベース」が寄与した。

11月以降の見通しについて全軽自協は「各メーカーで半導体不足や部品調達の滞りが継続し、新車販売への影響がいつまで続くのか見通しを立てられない」と説明した。