キャディ(東京都台東区、加藤勇志郎社長)がまとめた、地政学リスクや社会情勢の変化が製造業のサプライチェーン(供給網)に与える影響調査によると、製造事業の回答者のうち、調達先地域を見直している品目があるとしたのは47・9%とほぼ半数を占めたことが分かった。一方、見直しが「計画通りに進んでいる」とする回答はどの調達品目でも10%台にとどまり、企業が見直しの実行に問題を抱えている状況がうかがえる。

調達地域の見直しについて、10人以上―100人未満の企業の回答者のうち49・0%が見直していないと回答。従業員1000人以上の企業の20・5%と比較して差が大きく、企業規模が調達地域の見直しに関係している可能性がある。

調達先地域の移転・分散の対象を品目別で見ると「電子部品」が29・8%で最多。「材料」が22・6%、「メカ部品」が14・5%と続いた。

業界別で見ると「情報通信機械器具」の44・9%が「電子部品」の見直しを進めている。見直しの方法では「国内の調達先地域を分散する」が34・5%、「海外の調達先を国内にする」が32・4%、「国内・海外ともに調達先地域などを分散する」が27・7%となった。

調査は8月19―23日に、製造業(食品・繊維・化学を除く)に勤務する1万8542人にインターネットで実施した。有効回答数は3727人。