みずほフィナンシャルグループ(FG)は3月にみずほリースと資本業務提携契約を結んだ。従来、みずほ銀行が保有していたみずほリースの株式を取得し、同社に約23%を出資した。デジタル化やコロナ禍を契機に金融業界を取り巻く環境が大きく変化する中、みずほFGは傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券による“銀信証”連携を進めている。リース事業を銀信証に次ぐ新たな収益の柱とし、次世代金融への転換を目指す。

「ただの顧客紹介に留まらず、みずほグループ各社と組織横断的に連携できるよう提携関係を強固にした」―。みずほリースの津原周作社長は資本業務提携先がみずほ銀行からみずほFGに変わった理由をこう説明する。

みずほ銀行とみずほリースは2019年2月に資本業務提携を締結。不動産ファイナンス、コロナ禍での財務ソリューションでの連携を手始めに、再生可能エネルギー分野やサブスクリプション(定額制)でも協業を拡大し、「“みずほ連携”による将来収益が21年度に18年度比6倍になった」(津原社長)。

21年5月にはみずほリースがみずほキャピタルに出資。みずほグループ各社との連携も広がる中、提携先をみずほ銀行の親会社であるみずほFGに変更したことで、グループ連携のさらなる拡大を促した。

この連携強化の成果は早速現れている。みずほ銀行、みずほ証券、みずほリースがエコスタイル(大阪市中央区)と連携し、全国約740カ所の低圧太陽光発電所(合計出力約6万5000キロワット)で発電した電力を、一般送配電事業者が運営する送配電網を用いて全国のイオンモール約30施設に供給する事業を始めた。

みずほグループ3社はファイナンスアレンジの提供、スキーム(枠組み)構築に関する助言、リスクマネー供給枠の設定などを担当している。銀信証にリース事業を融合した高付加価値の新ビジネスが今後も幅広い領域で生まれそうだ。


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