マツダは電気自動車(EV)関連の開発・生産や車載電池調達などに2030年までに1兆5000億円規模の投資をする。部品メーカーと共同出資会社を設立し、電動化を加速。国内生産するEV向けにエンビジョンAESCグループ(神奈川県座間市)からの電池調達も決めた。28年以降にEVの市場投入を本格化し、22年3月期に1%だった世界販売におけるEV比率を30年に25―40%に高める。

マツダが現在展開しているEVは「MX―30EV」と中国で販売している「CX―30EV」の2車種。30年までを三つのフェーズに分け、柔軟に電動化に対応する。EV専用モデルの投入を25年以降に中国などで始め、28年以降に本格化する。

マツダは現在、パナソニック系から車載電池を調達している。調達先を広げ、安定生産につなげる。28年以降に「市場の需要状況や技術進化の方向性が定まってくる状況を見極め、電池生産への投資などを視野に入れる」(丸本明社長)方針。

EV向け駆動装置「eアクスル」の開発・生産を視野に、オンド(広島県東広島市)など広島県内の企業と共同出資会社を設立した。丸本社長は「地元に電動化技術を育てる必要がある」と話す。

またインバーター開発に向けて今仙電機製作所との共同出資会社を設立、ロームと共同開発契約を結んだ。中央化成品(東京都中央区)、台湾の富田電機股份有限公司とはモーター開発を手がける共同出資会社を設けた。

完成車メーカーは電動化に向けた投資を積極化している。トヨタ自動車は30年までに電動化に8兆円を投資する。日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の3社連合は26年度までに電動化に3兆円、ホンダは電動化とソフトウエア領域に今後10年間で5兆円を投じる。


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