政府は28日、新しい資本主義実現会議を開き、スタートアップへの投資額を2027年度に10兆円規模にする「スタートアップ育成5カ年計画」と少額投資非課税制度(NISA)を拡充・恒久化する「資産所得倍増プラン」を決定した。岸田文雄首相は「スタートアップは社会的課題を成長のエンジンへと転換し、持続可能な経済社会を実現する新しい資本主義の考え方を体現する」と述べた。

官民連携でスタートアップを産み育てるエコシステムを創出する。人材、資金供給、オープンイノベーションの3本柱を一体として推進する。

5年間でNISAの総口座数を3400万、買付額を56兆円にそれぞれ倍増するほか、個人型確定拠出年金(iDeCo)制度の加入可能年齢を70歳に引き上げる。また消費者が信頼できるアドバイスの提供の仕組みを創設する。岸田首相は「家計の賃金所得に加え、金融資産所得を拡大することは大切だ」と語った。