日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日発表した11月の新車販売台数は、前年同月比7・0%増の37万7079台と3カ月連続のプラスになった。軽自動車を中心に、新型コロナウイルス感染拡大などで低水準だった2021年からの回復が目立った。

登録車は同1・0%増の22万1541台と、3カ月連続のプラスで着地。ただ11月単月としては、1968年の統計開始以降、下から6番目の水準で本格回復には至っていない。ブランド別では、いすゞ自動車が同16・1%増の4181台と15カ月ぶりに増加に転じた。

車種別では乗用車が同2・2%増の19万2904台とやや回復。一方、貨物車は日野自動車の販売減少が響き、同6・5%減の2万8210台となった。

軽自動車も同16・8%増の15万5538台と3カ月連続のプラスとなった。車種別では乗用車が同11・9%増の11万5155台で、ランキング上位の人気車種は、ほぼ前年実績を上回った。10月に一部改良したダイハツ工業の「タント」や7月に全面改良した同「ムーヴ」が貢献した。

貨物車は同33・6%増の4万383台。貨物車のうちボンネットバンは、スズキの新型軽商用車「スペーシア ベース」が寄与し同2・1倍の4257台となった。

12月以降の見通しについて全軽自協は「一部メーカーで工場稼働停止が発表されており、情勢は非常に複雑で読み切れない」と説明した。