日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日発表した10月の新車販売台数は、前年同月比10・7%増の39万7672台で、14カ月連続のプラスとなった。半導体など部品不足の状況が緩和しており、新車販売全体の回復が続いている。軽自動車の販売も、前年同月の半導体不足やコロナ禍の影響による部品調達の停滞から改善しており、3カ月連続で前年同月比プラスとなった。

登録車は同14・9%増の24万3144台で10カ月連続の増加。このうち普通乗用車は同30・7%増の14万2149台で、10月単月としては2020年の12万7240台を上回り、過去最高となった。登録車のブランド別では、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が同2・4倍の7179台、ホンダが同37・0%増の2万7343台と大幅に増えた。

貨物車は同11・3%増の2万7730台で、11カ月連続の増加。バスを含む商用車全体では、三菱ふそうトラック・バスが同38・7%増の3083台、いすゞ自動車が同29・3%増の4170台だった。

軽自動車は半導体など部品不足の影響緩和に加え、新型車の販売好調も前年同月の販売を上回る要因となった。軽のメーカー別ではホンダや三菱自動車などが前年同月比プラス。車種別ではスーパーハイトワゴン系の車種が上位を占め、10月にフルモデルチェンジしたホンダ「N―BOX」、5月に発売した三菱自動車「デリカミニ」が好調だった。スズキ「ハスラー」、ダイハツ「タフト」も前年同月比で大きく増えた。

11月以降についても、半導体などの部品調達難の影響が完全に解消したわけではないが「新型車の発売が予定されているほか、ジャパンモビリティショー2023の開催などでさらなる活性化に期待したい」(全軽自協)としている。


【関連記事】 ホンダが新しいクルマ作りで必ず頼りにする機械メーカー