日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日発表した1月の新車販売台数は、前年同月比12・4%減の33万4838台で、17カ月ぶりの減少となった。ダイハツ工業の認証不正による出荷台数の大幅減が影響した。軽自動車の販売は同22・9%減の11万7912台で、1月単月としては13年ぶりに12万台を下回った。

登録車は前年同月比5・5%減の21万6926台で13カ月ぶりの減少。このうち普通乗用車は同5・3%増の13万5966台で13カ月連続の増加となった。登録車のブランド別ではホンダが同67・2%増の2万8883台、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が同15・2%増の7238台と増えた。

貨物車は同13・8%減の2万3008台で、14カ月ぶりに減少。バスを含む商用車全体では三菱ふそうトラック・バスが同2・6%増の2015台と増えた一方、UDトラックスが同24・3%減、日野自動車が同3・6%減、いすゞ自動車は同0・4%減となった。

軽自動車のメーカー別では、三菱自動車やスズキ、マツダが前年同月比プラス。一方、ダイハツは認証不正による出荷停止の影響で同62・2%減の1万9346台と大幅に減少した。車種別ではスーパーハイトワゴン系の車種が上位を占める傾向は変わらず、三菱自「デリカミニ」、スズキの新型「スペーシア」が好調。日産自動車「デイズ」も大きく増えた。

2月以降についてはダイハツが一部車種の生産再開を発表したが、全軽自協は「すべての車種の生産再開がいつになるのか分からない状況であり、見通しを出せる状況にない」としている。