重工業大手3社が防衛事業の拡大期に入る。政府が国防強化のため防衛予算を大幅に増やすことを追い風に受注を伸ばしている。三菱重工業と川崎重工業が2023年11―12月に売上高が大幅に増える長期計画を公表し、強気の姿勢が鮮明になった。一方でIHIはそうした計画を示さず、慎重姿勢だ。拡大に向けた人員増強の考え方にも濃淡がある。(戸村智幸)

三菱重工は23年11月、宇宙を含む防衛事業の売上高を27年3月期までに現状の2倍の1兆円規模に拡大する計画を公表した。防衛・宇宙セグメントの売上高はここ10年、5000億円弱で推移し、23年3月期は4749億円だった。

川重も23年12月、31年3月期に防衛事業の売上高5000億―7000億円の目標を示した。23年3月期の約2400億円から大幅に伸ばす。事業利益率は25年3月期に5%以上に高め、28年3月期をめどに10%以上を実現する。

政府は22年12月に策定した27年度までの5カ年の防衛力整備計画で、防衛力整備事業費を23年度までの計画と比べ2・5倍の約43兆5000億円に増やす方針を示した。重工大手には早速、受注として成果が出ている。

三菱重工は6日、「航空・防衛・宇宙」部門の24年3月期受注見通しを期初予想比9000億円増の1兆9000億円に引き上げた。上振れの大部分は防衛だ。

受注は3―4年後に売上高に貢献するため、27年3月期に売上高1兆円に達すると想定。28年3月期からの3年間は1兆円以上で推移するとしている。

川重は24年3月期に受注高約4600億円を見込み、前期より約8割増える。

一方で、IHIは昨秋の各事業説明会で防衛事業の長期計画を示さなかった。井手博社長は12月、中長期の売上高拡大について「不透明要因が多過ぎる。これからの進捗(しんちょく)次第だが、保守的にみている」との認識を示した。

受注拡大への対策でも濃淡が出ている。三菱重工は防衛事業の6000―7000人の人員を2―3割増やす方針だ。設備投資は現状の年間数十億円から積み増す。泉沢清次社長は12月、「設計を含めて検討する側を手厚くする必要がある」と説明した。

三菱重工は日英伊3カ国による次期戦闘機の共同開発という重要案件も抱える。35年の引き渡しに向け、社内では期待の集団がいる。開発から撤退した小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット(MSJ)」の技術者たちだ。防衛事業に転籍済みで、次期戦闘機に携わっている。

IHIも次期戦闘機のエンジン開発に参画する。進捗に応じて防衛事業の人員を増やす計画で、社内外からさまざまな職種を確保する。

川重は防衛事業の人員をそれほど増やさずに売上高を拡大できるとみる。プライム企業として固定翼哨戒機「P1」、輸送機「C2」、潜水艦を製造してきたことが大きい。橋本康彦社長は12月、「あれだけの大型完成機を手がけるのは当社だけだ。設計や製造の人員はふんだんにいる」と大幅な人員増は不要との認識を示した。

3社は売上高計画や人員増強の考え方が多少異なるものの、長期的な拡大基調は変わらない。受注増に対応できる体制に向け、人手不足の中で若手を中心に有望な人材を集められるかが問われる。