経産省・国交省、地方交通の選択肢に

特定条件下で運転を完全自動化した中型バスの営業運行が３日、茨城県で始まった。経済産業省と国土交通省が同日立市で実証事業を進めてきたが、運行に必要な許認可をすべて取得した。走行距離が約６・１キロメートルで、自動運転車両１台を使用し、平日に８便４往復を運行する。地方では路線バスの減便などで住民の生活に支障を来すことが少なくない。自動運転技術を利用し、移動手段を確保する動きが今後も広がりそうだ。

特定条件下での完全自動運転「レベル４」による中型バスの運行は国内で初めてで、走行距離も最長という。日立市内で進めてきた実証などを経て、１月までに道路運送車両法や道路交通法などで求められる許認可を取得した。バスの最高速度は時速４０キロメートルで、茨城交通（水戸市）が運行する。通勤通学での利用を見込む。

経産省と国交省は、デジタル技術で地方の課題解決を目指す「デジタル田園都市国家構想総合戦略」で、無人の自動運転移動サービスを２０２７年度までに１００カ所以上で実現することを目指している。産業技術総合研究所と民間企業がコンソーシアムを組成し、先進的なモビリティーサービスに関連する取り組みを進めてきた。

また政府は自動運転による移動サービスを幅広く展開するため、信号が設置されていない交差点や多数のバス停での停車など、ハードルの高い課題に対応する知見を手引き書にまとめて公開している。日立市での取り組みをはじめ、先行的な事例や成果を発信することで、交通インフラの維持に悩む地方を後押しする。